高野町議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会 (第2号 6月21日）
令和３年６月１８日、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律が６月２３日に施行され、新型コロナウイルス感染症で宿泊、自宅療養等をしている方で一定の要件に該当する方は、特例郵便等投票ができます。また、仕事や留学などで海外に住んでいる人が、海外にいながら国政選挙に投票できる制度を在外選挙制度と言い、これにより在外投票ができます。
令和３年６月１８日、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律が６月２３日に施行され、新型コロナウイルス感染症で宿泊、自宅療養等をしている方で一定の要件に該当する方は、特例郵便等投票ができます。また、仕事や留学などで海外に住んでいる人が、海外にいながら国政選挙に投票できる制度を在外選挙制度と言い、これにより在外投票ができます。
引き続き感染予防対策は住民の皆様方に必須のお願いとなりますが、医療センターにおきましても感染患者等の受入れに備え、専用病床の確保や特別チームの編成など万全な体制を整え維持しているところであります。 以上、市民の誰もが夢と希望を持ち、このまちに住んでよかった、住み続けたいと強く思っていただける魅力あるまちづくりを展開してまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
例えば、新宮市立医療センターが確保しております新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床20床のうち、12床に対して一般会計から5,600万円を補助することによりまして、適切な医療提供体制を支援するといったところと、あといろんな機器の購入であります。例えば空気清浄機でありますとか、非接触式体温測定器の購入でありますとか、自動心臓マッサージシステム等であります。
また、今後の課題としては、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの症状が類似しており、診断が難しく、発熱患者等が医療機関へ集中することが予想されます。 このことから、市民に求める感染予防対策として、日常生活を営む上で、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い、手指消毒を行うように引き続き啓発してまいります。 以上でございます。
こういった発熱患者等に対する受診方法と診療体制については、県に対して周知広報をお願いするとともに、町としても発熱患者等に対し、医療機関への相談や受診方法について相談に応じ、また場合によっては受診相談センターへの引継ぎなどを行なってまいりたいと考えております。
付添い患者等どうしても当院からついといていただかなければならないと、こちらからお願いする方以外は、もう病棟に上がっていただかないような形を取っておりまして、患者さんやその御家族には大変御不便な思いをさせておりますが、御協力をお願いしているところであります。
令和 2年第2回定例会 (第3号 6月24日） 令和２年 第２回高野町議会定例会会議録（第３号） 第９日（令和２年６月２４日 水曜日） 午前９時３０分 開議 第 １ 一般質問 第 ２ 発議第３号 新型コロナウイルス感染症患者等の公表及び情報提供基準 を改めることを求める意見書（
受動喫煙による健康への影響が大きい子供、患者等に特に配慮し、子供など二十歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について受動喫煙対策を一層徹底する。
また、訪問看護ステーションの方からの意見におきましても、がんの患者等もかかわっていただいておりますが、今後、まだまだ足りないのではないかというような意見は聞いたことがございます。
さらに、津波浸水区域内に位置している医療機関においては、津波浸水時には機能不全となることが予測されることから、入院患者等の受け入れ先の確保も必要となります。 そこで小項目３として、災害医療体制の現状認識と今後の取り組みについて御見解をお伺いいたします。 （１０番 北田健治君 降壇） ○議長（副議長 市橋宗行君） 保健福祉部長、木村晃和君。
障害者、障害児、難病患者等を対象に介護・訓練支援用具、自立生活支援用具など六つの種目が定められております。田辺市におけるこの事業の決算額は、ここ数年を見てみますと、ざっと２,３００万円から２,５００万円ほどで推移しているようです。
この中で、一つは認知症患者等である公営住宅入居者の収入申告義務の緩和、もう一つは、公営住宅の明け渡し請求の対象となる高額所得者の収入基準の条例による上書きに関し、政令及び省令の改正がなされ、７月より施行されているところであります。
○副議長（中家悦生君） 20番 宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君） 疥癬という特殊な感染症という特殊要因もあったという話でしたので、では、平成28年度はこういう結果だったけれども、平成29年度以降は改善できる見込みであると、あるいはその70.0％の病床利用率も三次病院からおりてくる、あるいは一次病院から上がってくる患者等も引き入れることによって、改善できる見込みがあると、そのように考えてよろしいのでしょうか
高野山においては、病院に入院する場所がありませんので、ついつい下のほうへ搬送するわけでありますので、橋本市民病院は地元病院よという物の考え方から、高野山診療所から転院、あるいは転医、病院、向こうへ移ってくださいよ、あるいは先生のほうから、このことについてもう向こうで診てもらいなさいよと言われた患者等につきましては、通院の補助金を出してやることはできないかと、そういうことは考えられないかということであります
②特に未成年や患者等が利用する学校や医療機関等では、敷地内禁煙とする。③利用者側にある程度の他の施設を選択する機会がある飲食店等のサービス業や娯楽施設のように、嗜好性が強いものは、原則建物内禁煙とした上で、煙が外部に流出することを防ぐための措置を講じた喫煙室の設置を可能とする。という従来より実効性が高い制度とするたたき台ができ上がっています。
まず、要配慮者として考えているのはどういう方々かについてですが、災害対策基本法の規定及び国のガイドラインに基づき、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、病弱者、傷病者、難病患者等の特に配慮を要する方々を想定しております。
そのような中で、やはり、平成26年度決算におきましては、企業債元金の償還が始まったことや、入院のところでマイナスになったということが大きいところでございまして、この決算を受けての協議の中では、平成27年２月ぐらいからかなり入院患者等もふえてきておりますので、平成27年度、平成28年度と決算については上向いてくるのではないかなということで、何とかＫＩＣ30、平成30年度の黒字化について見通し的にはいけるのではないかというふうに
まず一つが、患者サポート体制充実加算、これにつきましては、医療従事者と患者の対話を促進するための一定の資格を有する者、これが社会福祉士、ソーシャルワーカーになりますけれども、その者の患者等に対する相談窓口の設置など、患者サポート体制を充実させるための具体的な対応策をあらかじめ準備して、患者の不安の解消に積極的に取り組んでいることを評価するというものでございます。
対象となる疾患は、これまで難病患者に対し、ヘルパー派遣や短期入所、日常生活用具の支援を予算措置として実施してきた難病患者等居宅生活支援事業の対象となっている130の疾病に限られております。 この制度について、4月から始まったことではありますが、幾つかお伺いします。 1、現状はどうなっていますか。 2、その現状に対する認識はどうでしょうか。 3、どのように周知を図ったのでしょうか。